静岡県では、県内の小規模企業を対象に「新たな需要の開拓」又は「生産性の向上」を目指して行う工夫・改善による新たな取り組みに要する経費を助成します。
＜募集期間＞
令和６年６月１０日（月）～ ７月２２日（月）
＜補助対象者＞
富士商工会議所管内の小規模企業
ただし、過去の経営革新計画の承認を受けた企業、及び当該小規模企業経営力向上事業費補助金を受けて事業を実施した企業は除きます。
※過去に先代が経営革新計画の承認を受けたが、後継者が新たな分野で新規事業にチャレンジする場合は対象となります。
◆物価高騰の影響を受けた小規模事業者又は賃金引上げに取り組む小規模事業者に対して、申請要件等の緩和措置が設けられています。
【緩和措置➀：物価高騰の影響】
物価高騰の影響により、令和６年１月以降の任意の１か月間の売上高が、令和３年から令和５年までの期間における同月比10％以上減少した小規模事業者、又は令和６年１月以降の任意の１か月間の売上総利益が、令和３年から令和５年までの期間における同月比５％以上減少した小規模事業者について、申請要件を緩和します。
【緩和措置➁：賃金引上げ】
令和５年３月以降、補助事業が完了するまでの間に５％以上の賃金引上げを実施している小規模事業者とします。５％以上の賃金引上げの判定は、賃金を比較することが可能な従業員の支給額（月額）の合計額により行います。ここでいう従業員とは、雇用保険に加入している者をいいます。
①過去に本補助金の採択を受けている企業
②過去に経営革新計画の承認を受けている企業
本来、上記のいずれかに該当する場合申請できませんでしたが、要件緩和の条件を満たした企業は申請が可能となりました。
◆その他の措置
以下に該当する事業者については加点措置を行います。（※加点は3項目まで）
・申請日時点において有効な、申請の手引きで定める事業継続計画（BCP）を策定している小規模事業者
・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している小規模事業者
・県が別に定める様式で事業承継計画を策定している小規模事業者
・健康経営優良法人又はふじのくに健康づくり推進事業所に国又は県に認定されている小規模事業者
＜補助対象事業（※以下の要件をすべて満たすもの）＞
１ 自社がこれまでに行ったことがないもの 又は 既存のものを大幅に改善するもの
２ 新たな需要の開拓 又は 生産性の向上を目指して行うもの
３ 経営革新計画の承認取得を目指す３年間の経営ビジョンを策定した上で行うもの
＜補助の内容＞
・補助率 ２/３以内
・限度額 ５０万円
＜申請方法＞
所定の申請書類を、富士商工会議所 経営相談課窓口へ持参、又は郵送（７月２２日の消印有効）
下記より、申請書の書式をダウンロードできます。
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※事前の準備が採択につながります。締め切り間際の相談開始とならないよう、お早目にご相談下さい。
＜申請・問合せ先＞
富士商工会議所 経営相談課 TEL：０５４５-５２-０９９５
