保険・共済制度 

各種保険制度であなたの経営を支えます!

会議所 共済制度

富士商工会議所の共済制度は会員事業所の「保障」と「安心」を確保し、事業主・従業員の生活保護を目的とする福祉事業です。ニーズにあった多数の商品を用意し、また加入者にはサービス事業として追加特典がありますのでご紹介します。

会議所 共済制度

休業補償制度

万一、病気やケガで働けなくなった場合に、生活費の減収を補償する保険制度です。商工会議所の会員企業の経営者・役員・従業員の皆様が業務中・業務外に問わず病気やケガで就業が不可能になった場合に、掛け金に応じた補償をお支払いします。商工会議所のスケールメリットを生かして、従来にない割安な掛け金で365日24時間を補償する魅力的な制度です。

休業補償制度 (日本商工会議所 「休業補償プラン」へリンクします)

個人情報漏えい賠償責任保険制度

個人情報が漏えいし、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る被害と、謝罪広告やお詫び状作成費用等の事故対応のために支出した費用損害を補償する保険です。

個人情報漏えい賠償責任保険制度 (日本商工会議所 「個人情報漏えい賠償責任保険制度」へリンクします)

業務災害補償プラン制度

新しい労災リスクにも対応!!

業務災害補償プラン制度

小規模企業共済

「小規模企業共済制度」は、小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いた時の生活の安定、あるいは事業の再建などを図るために、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、自ら資金を拠出して行われる共済制度で、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的としています。この制度は、小規模企業共済法に基づき昭和40年に発足した制度で、いわば国がつくった「事業主の退職金制度」といえるものです。

小規模企業共済 (中小機構ページ「小規模企業共済」へリンクします)

倒産防止共済制度

「中小企業倒産防止共済制度」は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者が倒産する事態(連鎖倒産)または、倒産に至らないまでも著しい経営難に陥る事態の発生を防止するため、毎月一定金額を掛け、万一取引先事業者が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難と なった場合には、掛金総額の10倍の範囲内で共済金の貸付けを受けることができる共済制度です。

倒産防止共済制度 (中小機構ページ「経営セーフティ共済」へリンクします)

PL保険制度

平成7年7月より施行されたPL法(製造物責任法)により、製品関連事故についての損害賠償責任の原則を、従来の「過 失」から「欠陥」に転換し、被害者の円滑かつ適正な救済を目的として制定されたものですが、メーカー側からみると、その責任はますます重くなったといえます。そこで全国の商工会議所会員企業が、このような高額の賠償資力を確保する目的で 導入されたのが「中小企業PL保険」・「全国商工会議所PL団体保険」です。

PL保険制度 (日本商工会議所ページ「中小企業PL保険制度」へリンクします)

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