業務災害補償プラン制度 

業務災害補償プラン制度

新しい労災リスクにも対応!!

業務災害補償プランは、従来型の負傷型労災といわれる業務中のケガおよび、労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた)場合に発生する、損害賠償責任(賠償金など)にも対応する保険となっている。

また、近年増加傾向にある職場環境に起因する疾病型労災(精神疾患など)による死亡事故なども補償する。

制度の特長

制度の特長は、次の通り。

①全国商工会議所のスケールメリットによる低廉な掛け金(団体割引や過去の損害率による割引など、各種割引制度を適用)
②労災賠償に備える「使用者賠償責任保険」の標準セット。
③政府労災保険の給付を待たず、保険金の支払いが可能。ただし、政府労災保険への加入が必要となる(使用者賠償責任保険は、給付決定後の支払い)
④契約は無記名式。短期労働者やパート・アルバイトも包括補償となる
⑤掛け金は、業種と売上高で算出され、全額損金算入も可能。民事賠償金、訴訟費用もカバー

同プランでは、業務上の事故による死亡・後遺障害・入院・手術・通院はもちろん、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害もカバー。新しい企業責任(安全配慮義務違反などによる企業の法律上の賠償責任)に対応している。

加えて、ケガや、うつ病など精神障害による「過労自殺」「過労死」が原因で労災認定され、法律上の企業責任が生じた場合の民事賠償金(慰謝料など)や訴訟費用(弁護士費用など)も対象となる。

 

加入しやすい保険料

保険料は、各種割引が適用され、補償内容が同じ一般保険より割安となるため業者を問わず多くの事業者が加入しやすくなっている。

さらに、売上高を基に保険料を算出する仕組みであることから、加入にあたっては、従業員数を保険会社に通知する手間が掛からない。また、役員を含め全従業員が自動的に補償の対象となるため、中小・中堅や下請けを抱える企業(下請けについては、建設業のみ補償対象)などにとっても活用しやすい保険となっている。

このサイトは概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「全国商工会議所 業務災害補償プラン」パンフレットおよび「重要事項説明書 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧下さい。また、詳しくは「普通保険約款・特約集」をご用意しておりますので、引受保険会社までご請求下さい。ご不明な点がございましたら引受保険会社にお問い合わせ下さい。
なお、補償内容の詳細や保険料等は引受保険会社によって異なりますので、詳細をご確認されたい場合は引受保険会社までご連絡下さい。

 

お申込先引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社 (パンフレット
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 (パンフレット
三井住友海上火災保険株式会社 (パンフレット
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社  2011年12月承認(パンフレット
富士火災海上保険株式会社

 

このページは「業務災害補償プラン」の概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「業務災害補償プラン」パンフレットおよび「重要事項説明書 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧下さい。また、詳しくは「普通保険約款・特約集」をご用意しておりますので、引受保険会社までご請求下さい。ご不明な点がございましたら引受保険会社にお問い合わせ下さい。

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