大規模災害対応連絡会 

大規模災害対応連絡会

目 的

富士商工会議所では、大規模災害に備えるとともに被災による当地域の被害を最小限とし、かつライフライン及び生産活動の早期再開が図られるよう主要企業との連携体制を構築することを目的に大規模災害対応連絡会を設置しています。

23年度は東日本大震災に関する情報収集に努め、「企業防災力の向上」及び「企業間の連携体制構築」を重点に当地区の実態に即した有効な事業に取り組みます。

また、災害時における重要性が特に注目される事業継続計画の普及を図るため、セミナー・研修会を開催すると共に防災アドバイザーの派遣により、中小企業のBCP策定を支援します。

事業所用地震対応マニュァルを作成しました

大災害から事業所が生き残り、従業員やお客様の命を守るとともに、速やかに事業を再開するためには、自らの事業所の特性に合わせた防災計画の作成と災害活動を円滑に行うための行動マニュアルが必要です。

富士商工会議所の大規模災害対応連絡会では、事業所が防災計画を作成する際に必要な事前対策から、職場・組織での対応、復旧業務にいたるまでの基本的な事項をまとめた事業所用防災マニュアルを作成しました。

会員事業所様の業種・規模など実情に合わせてご活用下さい。

「夏期の電力対策『ピーク抑制&節電』のための自主行動計画作成ガイドライン」について

日本商工会議所では中小企業の自主的な取り組みを支援するための「夏期の電力対策『ピーク抑制&節電』のための自主行動計画作成ガイドライン」をとりまとめました。

本ガイドラインの主な内容は以下の通りです。

  • 「ピーク抑制」がポイント(今夏の電力対策の基本的な考え方)
  • 昨年夏のピーク時間帯の使用最大電力の把握
  • 具体的な「節電行動計画」
  • 従業員を通して、家庭での節電の推進
  • 小口需要家の「節電行動計画の標準フォーマット」(資源エネルギー庁)
  • 緊急節電対応について

 

【ダウンロードファイル】(5月26日更新)
<夏期の電力対策>「ピーク抑制&節電」のための自主行動計画作成ガイドライン

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